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平成13年7月に総合資源エネルギー調査会が取りまとめた「今後のエネルギー政策について」でも、地球温暖化防止に取り組む我が国のエネルギー政策の基本目標達成に、原子力発電は大きな役割を果たすとしている。
過去10年間(平成3年度〜12年度)は、急速な円高の進展、2度の電気事業法改正による、発電部門の自由化小売市場の部分自由化など9電力体制発足以来の大変革の10年間であったといえる。
電力会社は、この10年の間に円高差益還元のため電気料金暫定引下げ及び3度にわたる電気料金改定を実施した。
自由化を契機として、顧客や投資家の満足度向上を目指し、設備投資の効率化やコスト削減、財務体質の改善など経営効率化を推進し、安定供給の確保、低廉な電気料金の実現、電気料金メニューの多様化など公益性と効率性の両立に努めてきた。
この10年間の動き杏、一般電気事業者の経理と電気料金の面から述べる。
(1)収益1990年代を通じて日本経済はバブル崩壊後の長い不況期にあり、大口電力需要は前年同月を下回る月が数多くあったが、民生用需要は堅実に増加し、一般電気事業者の販売電力量は増加を続け、平成3年度から12年度までの間に1.23倍となり、年平均増加率は2.36%であった。
経常収益はこの間、平成8年皮、10年度は料金値下げの影響などにより減収となったが、10年間を通してみると増加傾向にあり、平成12年度は平成3年度の1.14倍の15兆7、585億円となった。
(2)費用経常費用は10年間を通してみると増加傾向にあり、平成12年度は平成3年度の1.12倍の14兆6、813億円となった。
費用の内訳をみると、電力の安定供給を図るため設備投資に伴う減価償却費、設備資金を賄う借入金等の支払利息などの資本費や定期保安工事等に伴う修繕費など設備関連費用の割合が高くなっている。
燃料費については、湾岸戦争終了後原油価格が低下したことや、為替レートが円高に推移したことなどにより、その割合は減少している。
平成10年度、11年度は設備投資の効率化、倭繕費削減、有利子負債削減など経営効率化の効果や金利低下の影響などにより、経常費用は減少した。
(3)利益経常利益は平成3年度から平成10年度までは、増益と減益を繰り返しつつ概ね7千億円程度で推移したが、平成11年度は夏の猛暑による需要増や経営効率化の効果などにより、前年度比45.6%増と大幅な増益となり1兆円を超えた。
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